『会社は大人の学校®』です。

未経験でも伸びる業種でプロになれる。経験者は給与上がる。派遣会社の四苦八苦。人材紹介・人材派遣の株式会社エニーワーク 代表取締役 吉田証一

「失敗を繰り返したい人」は歴史を学ぶな。

今日は2022年3月11日。                             東日本大震災から11年が経ちました。                                    ニュースを見ても、報道されることが少なくなりましたね。                       東日本大震災にまつわる記事を読むと、
「日が経つにつれて忘れてはいけない事が、風化していく事に寂しさを覚えます。」
というようなセリフをよく目にします。
これは当事者の皆さんが、ご自身が受けた被害や起こしてしまった失敗を、
他の人には二度と味わってほしくないから、心の底から出てきたセリフだと思います。

その気持ちは当社も同じです。
東日本大震災の甚大な人命被害や二次災害に比べれば些少なことですが、
それでも少ないながらに、私や当社には42年の人生経験と16年間の営みの中で起きた、
様々な事象への失敗、反省、その後に確立したノウハウがあります。
従業員に対して、それらを先んじて教えることで
できる限り人生の教訓や、時短になればと考えております。

当社では「学ぶ意欲のある者」には、惜しむことなく教え、学べます。                                     
私自身が上場企業のサラリーマン時代から振り返っても、手前味噌ですが
ここまで丁寧に教育を考えている会社はありません。
これは当社が誇りにしている事の一つです(`・ω・´)

私達は人生1回目です。                                「実は人生2回目なんです。」というタイムリーパーはいないですよね⁈(笑)
せっかく先人達が築いてきた知恵や技術を、活用しないなんてもったいない!
だからこそ失敗を繰り返したくない人は、歴史に学ぶことが一番の近道なのです。

何故働く必要があるのか?

「何故、働かなければならないのか?」

よく聞きますが、面白い質問ですね。

とある方は、こんな事を言っています。

「精神年齢が子供過ぎると、こんな悩みが自分の中に生まれてこない。
そしてこんな事でイチイチ悩まないのが大人。
でも、人によってはこの悩みが解決せず、十年・数十年と
悩み続ける人もいる一番しんどい時期でしょう。
でもそれは、青春あるあるです」
と。

当然、国民の三大義務である「教育、勤労、納税」の中で
勤労と納税があるから・・・と言うのも正解でしょう。
でもそれだと「遅刻はダメと先生に言われてるからダメ」
と同じで、納得感はないでしょうから細かく説明します。

「働くこと」とは、

大カテゴリーでは
「多様性を持って生き、人生を幸福にする手段」です。

中カテゴリーでは
「自律を学び、大人になること」です。

小カテゴリーでは
「人の営みの中で、工夫や学びでお金を稼ぐこと」です。

これら全てを満たしたあと、義務をまっとうする中で名誉や誇りが生まれ、更に成長していきたい気持ちも生まれます。

小カテゴリーから順番に大きな意味に上がっていくと

「お金を稼ぐこと」で、様々な体験をします。
詳細は割愛しますが、それにより
「自律を学び、色んな考え方を持った大人になれる」
色んな考え方を持つと、やりたい事とやれる事が増える。
そんな時に、ある程度お金がないと、やりたい事ができない。
「お金が多く色んな考え方ができれば、生き方に多様性を想像したり、もたせられること」
になります。
多様性をもって生きて、幸せになれば人生ハッピーエンドですね。

自分の将来がまだ分からず、色んな可能性を追いたいなら
働く事は、人生そのものを学び勉強することなので、是非やるべきです。

逆に学校卒業と同時に、
「将来は山に籠もって、誰ともコミュニケーションを取らず、60年過ごしたあとに人知れず死ぬ」
と決めているなら、別に働かなくてもいいでしょう。
ただ、その山を買わないと追い出されますけどね(笑)

だから親の金で遊んで暮らしてたり、
マネーゲームで生きたり、宝くじが当たった人やニート
「人の営みの中で、工夫や学びでお金を稼ぎ」
「自律を学び色んな考え方を持った大人」になり、
「多様性のある生き方を、理解や想像できるようになる」
になってない。そういった考え方ができるようになる
体験をしていない人が多いから、一生懸命働く人に対して
「そんなにお金欲しいの?」
「なんでそんな一生懸命に働くの?」
「会社に尽くして何があるの?」
と、働いている本人が得ようとしている事と全く違う
トンチンカンな質問をしたり、気持ちが分かってないのです。

どうですか?
少しは働く意味が分かってもらえたでしょうか?

ちなみに私は、ある程度のお金を得ました。
これを元手に投資に全振りすれば、今よりストレス無く稼げるでしょう。
でも、もっと人と接し多様性に触れ、自律した大人になりたいのです。
だから、事業を継続しています。

こういう、会社でも学校でももしかしたら親ですら
余り教えてくれない「自律スキル」をエニーは教えます!

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派遣抵触日ってなぁーに?

派遣の抵触日?3年ルール?とは。

派遣法違反は社会に与える影響も大きく、行政処分など重大な結果に繋がります。
派遣をする派遣会社はもちろんの事、派遣会社で就労する皆さん、派遣を受け入れる会社様も、派遣の抵触日とは何かを理解しましょう。

派遣抵触日の論拠と定義。

2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法(以後改正派遣法と表記)により、
派遣期間制限は業務内容に関係なく「事業所単位」と「個人単位」という2つの概念にわけて考えられることになりました。
 

抵触日とは

「事業所単位」においても「個人単位」においても、抵触日は「派遣期間制限が切れた翌日」です!

どちらの派遣期間制限も原則3年!!!
抵触日を迎えると、派遣先企業は派遣社員を受け入れることができなくなり、派遣社員も同一の組織で働くことができなくなります。
そのため派遣先企業も派遣社員にも、特に気を付けなければなりません。
また期間が3年と定められているのは、
「3年を超えて派遣社員を受け入れるということは、その企業は慢性的な人手不足なのだから、であれば派遣社員ではなく派遣先企業で直接雇用しなさい!派遣はハローワーク出先機関のようなものです!」
という国の意図・意思があるのです。

ちなみに、「事業所単位」と「個人単位」では定義が異なります。
 

事業所単位の派遣期間制限

※「事業所」とは雇用保険の適用事業所に関する考え方と基本的には同じです。

 

事業所単位の抵触日と派遣期間制限

事業所単位の派遣期間制限では、
「同じ派遣先企業に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は3年が限度」
と定められ、その派遣期間制限の切れた翌日が抵触日となります。
ただし派遣先企業が、継続して派遣会社から派遣社員の受け入れを行いたい場合は延長することが可能です。
 

個人単位の派遣期間制限

個人単位の抵触日と派遣期間制限

個人単位の派遣期間制限では、「派遣社員が同一の組織で働くことができる期間は3年が限度」として定められ、その派遣期間制限の切れた翌日が抵触日となります。ここでいう同一の組織とは、いわゆる「課」や「グループ」などがあてはまります。業務としての類似性・関連性があるか、組織の長が業務配分・労務管理上の指揮監督権限を有するかなどの点から実態に即して判断されます。
 

派遣期間制限を受けない人

以下の人たちは派遣期間制限を受けません
・派遣会社に無期雇用されている人
・60歳以上の人
・終期が明確な有期プロジェクト業務で働く人
・日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下である)で働く人
・産前産後休業、育児休業、介護休業を取得する労働者の業務をする人
 

事業所単位の派遣期間制限と個人単位の派遣期間制限との関係

事業所単位の派遣期間制限(派遣可能期間)が優先される

派遣社員は個人単位の派遣期間制限が残っていたとしても、派遣先企業の派遣可能期間を超えて働くことはできません。
たとえば派遣先企業の派遣可能期間が2017年4月1日から2020年3月31日までの3年間だったとします。その企業で2018年4月1日から働きだしたA派遣社員は、本来なら個人単位の派遣期間制限である2021年3月31日までの3年間派遣社員として働けるはずです。ですが実際には企業の派遣可能期間である2020年3月31日までの2年間しか働くことができません。ただし、企業の派遣可能期間が延長された場合、A派遣社員は2021年3月31日までの3年間働くことができます。
 

抵触日の通知義務

派遣先企業から派遣会社への通知義務

派遣先企業は派遣会社に対し、派遣契約の締結に際し、あらかじめ書面(ファクシミリや電子メールでの送信を含む)によって事業所単位の抵触日を通知しなければなりません。これは、あらたな派遣契約を締結する際に、事業所単位の抵触日を把握し、派遣可能期間の制限を超えないようにすることを目的としています。
 

派遣会社から派遣社員への通知義務

派遣会社は派遣社員に対して派遣契約を結んだ際に抵触日を知らせる必要があります。通常は就業条件明示書に抵触日が記載されることになっています。派遣社員本人も確認しておくことが大切です。
 

改正派遣法施行日以前の契約が残っている場合

改正派遣法施行日以前に結ばれた契約が残っている場合、その契約終了後新たに結ばれた契約から改正派遣法による期間制限の対象となります。そして新たな契約の初日が起算日となります。
 

派遣先企業としての注意点

派遣先企業は派遣会社に対して抵触日を通知する義務があることはお話ししましたが、それ以外にも注意しなければならないことがあります。
 

派遣期間制限を延長したい場合

事業所単位の派遣期間制限を延長したい場合、当該事業所の過半数労働組合(なければ過半数代表者)に対して抵触日の一ヶ月前までに意見聴取することで延長できます。延長回数に制限はないので、延長手続きを行い続けることによって派遣会社から派遣社員を派遣し続けてもらうことが可能です。
 

延長手続きの注意点

意見聴取は事業所ごとに行う必要があります。本店で延長の手続きを一括で行っていても、事業所が各支店、営業所である場合は、意見聴取は各支店、営業所ごとに行わなければなりません。
正しく意見聴取が行われていない場合、派遣期間制限が延長されないので、抵触日以降は派遣社員を受け入れることができなくなります。
また正しい手続きが行われず、抵触日以降も継続して派遣社員を受け入れていた場合、期間制限違反となり、「労働契約申し込みみなし違反」の適用となることもあるので注意しましょう。
 

抵触日以降も同じ派遣社員を受け入れたい場合

抵触日以降も同じ派遣社員に働き続けてほしい場合、派遣先企業は派遣社員に対して直接雇用の申し込みをしなければなりません。つまり派遣社員としてではなく、自社の直接雇用の社員として雇用することになります。
 

派遣社員への影響

抵触日を迎えた派遣社員について

抵触日を迎えた派遣社員は、派遣社員という立場では同一組織内で続けて働くことはできません。派遣社員は自分で働き方を選ぶことになります。
具体的には以下のような働き方があります。
 

①同じ派遣先企業の別の課で働く

派遣社員が同じ派遣先企業で働き続けたい場合は、同一企業内の別の課に移れば可能です。
たとえば株式会社エニーワーク管理本部総務課で働いていた派遣社員が、引き続き株式会社エニーワーク管理本部働くためには、経理課など課を変えて働かなければなりません。
 

②別の派遣先企業で働く

同じ派遣先企業で働き続けるということは、課が変わることから業務内容が変わってしまい、それまでに経験した業務上のスキルを使うことができなくなる可能性があります。業務上のスキルが使える仕事をしたい場合は派遣会社から別の派遣先企業を紹介してもらうことになります。
 

③派遣先企業において直接雇用として働く

派遣先企業から雇用申し込みの申し出があった場合は、派遣社員本人が希望すれば派遣先企業で直接雇用として働くことができます。ですが、直接雇用には、正社員、契約社員、パート社員なども含まれ、雇用条件は派遣先企業と直接契約することになります。必ずしも待遇が派遣社員時よりもよくなるとは限りません。しっかりと契約内容を確かめましょう。
 

キャリアパスに関しては、不明点は派遣会社担当者に相談することが重要です!

派遣社員として働くことは、いろいろな業務に携わることができ、自分にはどんな仕事がむいているのか、どんな仕事をやりたいのかを考えるチャンスを与えてくれます。次にどんな仕事を選ぶのかをしっかりと考えるためにも余裕をもって派遣会社担当者に相談しましょう。

自律のお話

「言い訳をするな」と大人が言うのは、
「ミスして指摘されている時に、反論をするな」
と言う意味ではない。
アナタの意見は思うがまま言って良い。

何かをやっていたり話していた途中経過で
思っている事が伝わる内容や、エビデンスが相手に少しでも
伝わっていれば、後で揉めてたり怒られた時も、言い訳とは言われない。

ミスを指摘された時、相手からすれば突然に
今まで無かった話をするのが、言い訳。

後出しジャンケン禁止の意味。

言い訳は、自分のミスを認めずに指摘を受けたその瞬間に
考えて作った話を後から言っているように聞こえる。
そうすると、アナタの素直さや自省の心や向上心を疑われ
アナタにとってのメリットは一つもない。
ただただ、カッコ悪く映ってしまう。
言い訳と言われないように準備して、それを伝えておくべき。

もはや派遣は社会的弱者ではない。

派遣=悪というイメージから、数年前から2020年4月にかけ
労働法や派遣法が次々に改正された。

結果起きたことは、派遣社員が派遣先の大手社員や
労使協定において同じ仕事をしている一般労働者より
賃金が低いと、その派遣会社は派遣免許剥奪や
派遣法違反で検挙される。

給与だけではなく、退職金や福利厚生も終身雇用も
公平な人事評価も導入され、待遇が劇的に良くなった。

代わりに派遣免許を捨て偽装派遣に振り切り、
引き続き安く労働者を使う違法会社が増えた。
また派遣を使う派遣先の会社も、そういった違法会社を使う
事が安く済むし楽なので違法会社利用は減らない。

こういった事実を知らず、相変わらず
派遣社員という雇用形態があると思い正社員だと思ってない
・ゆえに、派遣は安定してないと思っている
・何の論拠もなく派遣は社会的弱者だと思っている
・派遣と言う本当の意味を理解していない
・派遣、出向、業務委託、フリーランスの違いを理解してない
・真に問題点は、派遣ではないと気付いていない。

などのバイアスがかかっている情報弱者が多い。
どんな職種、時代だろうが形態ではなく弱く経営失格の会社が
不幸な従業員を生んでいる事を、そういった方に知ってほしい。

仕事を選ぶ時に悩むべき点

就職、転職について皆さんは当然に色々悩むと思います。
沢山の方々の探し方を見て、その後にまた転職したりしていく人の傾向を見ると

探し方の前提条件が間違っているゆえに、転職を繰り返す気がします。

 

・どんな仕事か?

→これです。どんな仕事かというのは、職種の事を聴く人が殆どだと思います。

もちろん、職種がわからなければ何もイメージできないのでとても大切な情報です。

でも、もう一歩掘り下げましょう。

 

例えば、わかりやすい例として希望者の多いITエンジニアの例で話します。

プログラマー

・ネットワークエンジニア

どちらもITエンジニアです。

PCスクールの人や、就職支援の人に話を聴くとこう回答されるでしょう。

 

プログラマーとは、コンピューターを動かす「プログラム言語」を用いて、さまざまなシステムやソフトウェアを作る仕事です。システムエンジニアが設計したシステムに対して・・・etc

 

ネットワークエンジニアとは、コンピューターネットワークの構築・保守・管理を行う技術者のことです。ネットワーク設計、構築、運用、保守があり・・・etc

 

など、概要としての説明は十分にしてくれると思います。

・・・でも!でもでもでもでも、そんなの関係ねぇ!なんです。

 

これらのお仕事が、貴方の適性に合っているかが最も重要なのです。

すごく端的に言うと、

ネットワークエンジニアは白黒ハッキリしているから、それが性格に合う人向き。

プログラマー(SE含む)は答えが一つじゃないから、それが性格に合う人向き。

 

ネットワークエンジニアは業務において上手くいかない場合、

例えばサーバーに接続できない、ネットワークが繋がらないなどは

殆どのケースで不正解のやり方だからダメなんですよ、白黒ハッキリなんです。

 

プログラマー(SE)はロボットやサーバーが動くようにプログラムするにしても

色んな言語、色んなやり方があるから答えは一つじゃない。白黒ハッキリしていない。

 

などです。

こういった実際に業務をしてみて初めて分かる情報が事前にないので、

皆さんは「あぁ自分に向いてる、向いてない」と判断できずに

就労が始まってからストレスになって辞めていくケースが多いです。

(労働環境や権利などがブラック企業だから辞める場合を除く)

 

こういった事を事前に教えてくれるのは、事業を営んでいる会社しかわかりません。

ましてやそういった仕事をしたことが無い、就職支援の人やスクールの人は分かりません。

働いていたって、貴方に寄り添って説明をしようと思っていなければ、

なかなか出てこない情報です。

 

どんな仕事であれ、1万時間やればプロになれます。

必要なスキルや知識は気にする必要はありません。

一番大事なのは、その仕事をするうえで必要とする、考え方なのです。

 

ご賛同いただけた方は、是非お気軽に商談・面談希望メールを下さい↓

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当社の企業理念

当社の企業理念は

 

学ぶ意欲のある者に、学ぶ機会を提供する事で

自律し幸せを逓伝する社員を育て、顧客・社会に貢献する。

 

です。

これは生まれ育ちや家庭の事情とか、学生時代に全く勉強を

しなかった、または既に就労中だが違うスキルに会社が

投資してくれないなど、様々な理由で学ぶ意欲はあるが

それが叶わない人に対して機会損失させない

という当社の考え方です。

 

こう書くと当たり前のように感じると思いますが、

なかなか難しい。

何故ならば、当社では年収が上がったり

考え方が大人になったりするには

「自律スキル」が上がらないと無理だと考えています。

「自立スキル」として、資格を取ったりある分野の知識学問に詳しくなっても、出世できない人は沢山います。

それは誰もその人に「自律スキル」を教えなかったからでしょう。

そういった「自律スキル」を教えてくれる会社は、ほとんどがないです。

だから、企業としての教育は難しい。

 

また当社では、NPO法人として国から税金で援助を貰って人助けするのではなく

完全民間としてそれをやることが正常な人の営みであり、経済成長の自然な流れであり、意義があると考えています。

何故なら本来人々の営みとは、権力に援助されたり命令されて助け合うのではなく

人間の本能として助け合ってきたはずだからです。

そうでなければ、その国に未来はないと考えています。

 それらを実現する為に、当社では

「会社は大人の学校®」というシステムを運用してます。 

取引先から頂いたお金と、取引先の仕組みを利用させて頂き

その人材の給与や福利厚生だけでなく、教育に投資をして、

巡り巡って業界にまた良い人材を提供できる仕組みを、構築しています。


この企業理念と「会社は大人の学校®」に賛同頂ける取引先と、従業員が集まれば

取引先も従業員も当社も、三方良しだと確信しています。


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↑採用ページその2

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