60代の経営者、高学歴の方々にお会いしました。
『派遣会社は儲けすぎ』
『派遣会社が悪の権化』
『口入れ・手配師ヤクザ者の仕事』
『ドヤ街の日雇いを拾う仕事』
『ピンハネ率30％だろ』
『世界と比べて派遣が多すぎる』
と言われました。
そういう派遣会社があるのもまた事実です。
しかし業務委託（SES契約）などに手を出していない派遣会社の利益率は1％程度。
他業種より遥かに低いんです。
大手派遣会社は派遣以外の投資や他業種利益の方が大きかったりします。
また、働き方改革により派遣という働き方でも専門職や富裕層は沢山居ます。
ピンハネ率30％とはマージン率の事を誤解している方も多い。
マージン率の30％の内、28％位は社会保険・厚生年金
有給休暇・ボーナス・福利厚生費などで消えます。
他業種上場企業のピンハネ率の方が遥かに多いんです。
世界と比べて派遣会社が多すぎると言うのも、確かにその通りです。
それは日本は世界と比べて労働者関連の法律や、労働者保護が段違いに特殊だからです。
日本以外の国は、従業員が利益を上げなければ「You are fired」といえば今すぐ解雇にできます。
それだけでなく、「レイオフ制度」と言って一時的に解雇という措置も認められています。
日本だと会社に一度解雇されたら、もうお別れというイメージですがまた戻る前提の解雇です。
いずれにせよ日本でこんなことをやったら、会社は労働基準監督署や労働局に報告が必要です。
すると
・助成金を国から貰えなくなる
・公共事業に入札できなくなる
・他企業から与信が通らず仕事を貰えなくなる
・金融機関から融資を貰えなかったり、今の融資を一括返済を求められたり関連企業と重畳的債務をさせられたりする
など他にも色々とペナルティが外国とは桁違いです。
派遣会社を悪者にしておけば、色々と助かる方々のバイアスに引っ掛からず事実を知って頂きたいなと思います。
私より先輩達が事実を知って頂くことにより、地方再生も貧困問題も社会が動き出す面もあるとおもいます。
そもそも、高度経済成長後にバブルが弾けても構造改革が進まずに
内部留保を貯め、プラスではなくマイナスを減らす経営をせざるをえなかった日本企業。
そのツケと言うのは一方向からの見方になりますが、多分に要因としてあります。
もちろん企業の上には国家政策がありました。少子高齢化もありました。
派遣が無ければ生活保護が一気に増えるでしょう。
無学歴や片親、シングルマザーや障害者、精神疾患など社会から爪弾きに遭う人達に仕事を見つけ、教育している会社も多い。
現に当社も優秀な経験者人材もいれば、未経験でその業界内で同じことを何度も聞いて聞き辛くなって、成長に消極的になっている人材に対して、本来は教育は派遣先の仕事ですが派遣元として社員一同一生懸命教育しています。
NPO法人のように国から金を貰ってではなく、民間で社会貢献をしている事が派遣会社の存在意義です。
そして法改正により派遣社員でも、もはや3年、5年働けばみんな正社員です。
派遣会社は抱えている派遣社員を社会で重宝される人材に育成しなくては、倒産していくだけなんです。
今、最も自社社員の教育に危機感を持っているのは派遣会社だと思います。
（使えない人材は切って、他社から引き抜こうとしている会社もあります）
皆さんどうか、一部のブラック派遣会社やSES契約の偽装派遣会社だけを見て、
派遣会社全体へのイメージを悪くしないで頂きたいと切に願います。
ご賛同いただけた方は、是非お気軽に商談・面談希望メールを下さい↓
『ブログみた！』と言って頂ければ、なお嬉しい。
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